株式投資「初級編」始め方と勉強法

現物取引・信用取引のリスクと考え方

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現物取引か信用取引か
株式投資の取引方法には、現物取引と信用取引があります。現物取引とは、証券口座に入金している金額の範囲内で売買することであり、信用取引は証券口座に入金している金額の3倍までの金額を取引できる方法です。現物取引はごく普通の取引方法ですから、ことさら説明する必要はないでしょう。信用取引について簡単に説明しておきます。

信用取引のメリットは、上記の通り持っているお金の3倍まで取引できるということです。例えば、証券口座に100万円の入金があるならば、300万円までの取引が可能となります。また、信用取引では空売りが可能です。

空売りとは、簡単にいえば取引時点よりも株価が下がった時に利益が出るという取引方法のことです。証券会社に株を借りて売り、株価が下がった時点で買い戻して株を証券会社に返すことで、下落分だけ利益を得ることができるのです。

このように、持っている金額の3倍まで取引できることと、下落局面でも稼げることから、大きく稼いでいる投資家の中には信用取引を活用している投資家も少なくありません。しかし、信用取引には以下のようなルールによる縛りがあります。

・金利がかかる
・6ヶ月以内に清算しなければならない(最近では無期限となっている「一般信用取引」もありますが、金利が高くなっています)
・追加証拠金(追証:おいしょう)が発生する可能性がある

これまで解説してきたとおり、コツコツと負けない投資を続けていくためには長期投資をする必要があります。そのため、6ヶ月以内で清算せねばならない信用取引は向いていません。また、一般信用取引では無期限であるものの金利が高くなっています。損失を出さないために長期にわたって投資していくのですから、金利分だけ損失を生む信用取引は長期投資との相性が良くありません。

追加証拠金とは、信用取引で大きな損失が出た場合に追加で入金を迫られることです。例えば50万円を元手に、信用取引で10000円の株を150株買ったところ、何らかの大暴落で株価が6000円に下がったとします。この時の損失は60万円となり、元手の50万円を越えてしまうため、不足分の入金を迫られるのです。この時点で10万円の損失が確定することになります。損失を出さないという原則が破られてしまうのです。

現物取引をしよう!

以上のような理由から、取引は現物取引に限るべきです。イギリスのEU離脱のような世界的な事件が起こった時、即座に空売りなどすれば大儲けできると思われがちですが、それはリスクが大きい方法です。今やプロたちが自動売買で高速取引を行う時代ですから、個人投資家が空売りしようと思った頃にはすでに大幅に下げてしまっている可能性が高いのです。

現物取引ならば追証も発生しません。たとえ株価が50%下がったとしても、入金されている範囲内で含み損がでるだけです。きちんと証券分析をしていたならば、たとえ大幅に下落しても再び上がるという確信があるでしょうから、そのまま売らずに持ち続け、可能ならば安値で買い集め、株価が戻った時に売って儲けることもできるのです。

とにかく地道に堅実に賢明にお小遣いアップを目指して投資をしていくのですから、現物取引に限って投資していきましょう。短期間で大儲けを狙わないというのは大切な姿勢であり、この姿勢があれば信用取引は必要ないはずです。

次の記事は「ステップ12:分散投資のすすめ」です。

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